- 不動産投資は個人から始める方が良いの？
- 法人への切替えタイミングはいつ？
- どうやって法人設立するの？
こんな疑問を抱いているあなたは、この記事を読めば「自分は法人を設立するべきなのか」や、「法人の設立方法」を知ることができます。
法人設立のメリット
メリット1 法人税率が低い
メリット2 経費の種類が多い
- 親族を役員にして役員報酬を出せる
- 法人で車両を購入できる
- 自宅を役員社宅として購入できる
- 交際費として年間800万円まで経費処理できる など
個人よりも圧倒的に経費の種類が多いです。
メリット3 短期譲渡の税率が低い
メリット4 社会的信用
- 税理士報酬 20万円〜30万円
- 都道府県民税、市民税が年間7万円
デメリット2 設立コストがかかる
デメリット3 所得が低いと個人よりも法人の方が税率が高くなる
法人と個人の違い
法人と個人の違い1 設立方法
法人と個人の違い2 廃業方法
法人と個人の違い3 決算申告時期
法人と個人の違い4 赤字繰り越し
法人と個人の違い5 接待交際費
株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社の違いで実害があるのは上記2点です。
合同会社は株式増資ができませんがプラベートカンパニーである不動産投資においては必要ないです。
他には株式会社は代表取締役つまり社長ですが、合同会社は代表社員という肩書になります。
なんとなく社長という肩書には憧れますね。
株式会社と合同会社の違い1 設立費用
- 法人 20〜25万円
- 合同会社 10〜15万円
株式会社と合同会社の違い2 株式会社の役員の任期は最長で10年
株式会社の役員任期は10年で役員変更登記を実施します。
3〜5万円程度かかります。
個人から法人への切替えタイミング
一棟マンション・アパートを購入してリタイアを目指す方
戸建や区分不動産などを現金で購入してリタイアを目指す方
一棟マンションアパートを購入して規模の拡大をしない方
戸建や区分不動産などを現金で購入して規模の拡大をしない方
個人で購入することをオススメします。
法人の設立方法
通常は司法書士に依頼します。
法人の設立方法1 商号
まずは法人名を決めます。
法人名は後々もついて回りますので納得できる名前を事前に考えておくことをオススメします。
アルファベットの法人名は避けましょう。
金融機関で審査に時間がかかるため口座開設が遅くなります。
法人の設立方法2 作製
法人名が決まったら印鑑を作製します。
実印
個人と同様に印鑑登録をする印鑑です。
銀行印
実印を代用しても良いのですが、実印を押すのは必要最低限にするために銀行用の印鑑を作製します。
角印
認印の役割をします。
実印と銀行印でなくてもよい印鑑は角印を使用します。
外部にもれても実害のない印鑑です。
住所印
本店登記住所、法人名、代表者名、電話番号まで入った住所印を作製します。
銀行融資の際の住所や法人名を記入する資料は大量にあるため、すべて記載していると腱鞘炎(けんしょうえん)になりそうです。(筆者は最初の融資は手書きだったので手首が痛かった)
登記住所と全く同じ表記にする
登記住所と異なると銀行資料に使用できなくなるため、必ず登記住所と同じ表記にしましょう。
例えば、番地とつけたり、漢数字か数字など。
住所、法人名、代表者名、電話番号はそれぞれ組み合わせ自由なタイプにする
取り外しができるタイプにすると必要な印鑑だけ押すことができますので便利です。
法人の設立方法3 資本金の額
100万円から200万円にします。
少なすぎると金融機関から本気で事業をする気がないのではないかと思われます。
法人の設立方法4 役員報酬
サラリーマンの方は役員報酬をとると住民税が増えて会社にバレる可能性があるので0にしましょう。
設立初期は売上が少ないので内部留保を増やすために役員報酬は取らない方がよいです。
法人の設立方法5 定款作成
事業目的は不動産賃貸、不動産管理のみ
金融機関は資産管理会社に不動産融資をするので目的に不動産以外の内容が入るとリスクが高くなると考えて融資が通りにくくなります。
株式は代表者が100%保有する
株式の所有者が分かれていると意思決定が分かれた時にリスクがあると考えて金融機関は融資を避けていく傾向にあります。
法人の設立方法6 資本金の振り込み
代表者の口座に資本金を入れてコピーを取ります。
資本金を振り込んで2週間以内に登記申請します。
法人の設立方法7 登記書類の作成
登記に必要な書類を作成します。
法人の設立方法8 会社設立の登記申請をする
法務局にて登記申請を実施します。
法人の設立方法9 税務署へ申請
税務署への届け出をします。
- 青色申告の承認申請書
- 給与等支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
法人の設立方法10 法人用口座の作成
融資を受ける金融機関で法人口座を開設します。
どうやって不動産投資を始める？
不動産投資は一度で大きなお金が動くので詐欺も多いですし、何よりも不安になるものです。そんな時に、アドバイスをくれたり背中を押してくれる人がいることはとても大事です。
ようすけ不動産ではコンサルティングも受け付けています。
詳しい内容はお問い合わせフォームのタイトルに「コンサルティング詳細希望」と入力し送信いただければメールにて回答いたします。
まとめ
コストをかければ法人を設立することは容易です。
将来、どの程度まで規模を拡大したいかによって法人なのか個人なのかを決めることになります。
国の政策によって法人の税率は下がる傾向にありますが、個人は上がる傾向にあります。
本気で不動産投資をしたいのであれば、最初から法人を設立することをオススメします。
不動産投資には本気で取り組む価値があります。
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